| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
企業結合会計の論点 |
| サブタイトル |
持分プーリング法容認を考える |
| タイトルヨミ |
キギョウ ケツゴウ カイケイ ノ ロンテン |
| サブタイトルヨミ |
モチブン プーリングホウ ヨウニン オ カンガエル |
| 人名 |
齋藤 雅子／著
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| 人名ヨミ |
サイトウ マサコ |
| 出版者・発行者 |
中央経済社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
チュウオウ ケイザイシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2008.12 |
| ページ数または枚数・巻数 |
4,6,293p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４２００ |
| ISBN |
978-4-502-29010-7 |
| ISBN |
4-502-29010-7 |
| 注記 |
文献:p271〜288 |
| 分類記号 |
336.92
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| 件名 |
企業会計原則
／
企業集中
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| 内容紹介 |
国際化する会計基準はどこへ向かうのか。企業結合会計基準の意義を踏まえ、持分プーリング法を容認する立場でその論拠を検討し、コンバージェンスの流れに一石を投じる。 |
| 著者紹介 |
関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了。博士(商学)。大阪産業大学経営学部経営学科専任講師。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811142994 |
| 目次 |
序章 持分プーリング法をめぐる議論 |
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1 国際的潮流／2 企業結合会計の変遷／3 問題意識／4 本書の構成と研究の独創性 |
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第1部 コンバージェンス |
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第1章 企業結合会計基準の背景 |
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1 コンバージェンスの要請と日本の立場／2 会計不信とコンバージェンス／3 企業結合の波／4 支配の変化／5 関連諸制度／6 制度の本質からみた持分プーリング法 |
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第2章 同等性評価における企業結合の補完措置と各国対応 |
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1 2007年問題から2009年問題へ／2 同等性評価の問題／3 コンバージェンスとの関係／4 企業結合に関連する補完措置／5 補完措置への対応／6 今後の課題 |
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第3章 企業結合と共同支配 |
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1 企業結合会計をめぐる共同支配の問題／2 共同支配の改訂と経緯／3 支配概念の解釈／4 2つの支配-単独と共同-／5 共同支配とJVの判定-「契約上の合意」と「支配の存在」-／6 共同支配概念と支配概念の関係 |
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第2部 共同支配企業の形成 |
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第4章 共同支配企業の形成とエンティティ |
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1 エンティティの変容／2 共同支配企業の取扱い／3 IASBとFASBの基本スタンス／4 会計単位としてのエンティティ／5 支配の限界と共同支配企業の捕捉 |
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第5章 ジョイント・ベンチャー会計の変遷 |
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1 ジョイント・ベンチャーの多様性／2 ジョイント・ベンチャー会計の起源／3 海外のジョイント・ベンチャー会計／4 持分法と比例連結／5 基準設定以前の問題点とその後 |
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第6章 建設業ジョイント・ベンチャーの会計指針 |
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1 建設業とジョイント・ベンチャー(JV)／2 建設業を取り巻く環境／3 建設業会計と会計指針／4 IAS31との整合性／5 会計指針の意義 |
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第7章 共同事業における管理会計情報のフロー |
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1 会計情報ニーズの変化／2 日本の製造業と会計情報／3 価値連鎖分析とその援用／4 会計情報のフローと実体概念／5 考察を通じて |
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第3部 共通支配下の取引(企業集団内の再編) |
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第8章 共通支配下の取引に関する企業結合会計基準とIFRSの論拠 |
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1 企業集団内の企業結合取引と会計基準のニーズ／2 共通支配下の取引の位置づけ／3 会計上の取扱い／4 異なる論拠／5 IASBの方向性に対する視座 |
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第9章 少数株主持分と基礎概念の論理一貫性 |
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1 企業集団における企業結合取引の解釈／2 企業集団内の組織再編取引と問題点／3 連結会計基準における取扱い／4 少数株主持分の表示区分の変化／5 基礎概念の論理矛盾／6 問題解決に向けて |
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第10章 セグメント情報の充実に向けて |
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1 セグメント情報の環境的側面／2 セグメント情報の開示基準／3 企業集団の資本政策-トラッキング・ストック-／4 ジェンキンズ・レポートの開示スタンス／5 セグメント情報の開示実態／6 開示の充実に向けて |
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第4部 関連法制とガバナンス |
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第11章 企業再編税制における時価の論点 |
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1 企業再編税制導入と背景／2 企業再編税制の概観／3 課税の公平性と「時価」の問題／4 「時価」の解釈と会計処理／5 資産評価と「時価」の明確化 |
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第12章 LLP・LLCの会計問題 |
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1 LLP・LLCの制度化／2 LLP・LLC制度の概要／3 LLP・LLCの会計処理／4 法的性質のちがいと会計処理方法の選択適用／5 今後の課題 |
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第13章 敵対的買収が企業のディスクロージャー情報に与えた影響に関する事例研究 |
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1 所有者構造の変化／2 敵対的買収が増加する背景／3 敵対的買収とコーポレート・ガバナンスの関係／4 事例研究／5 ディスクロージャーの拡充に向けて |
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終章 持分プーリング法容認の論拠と今後の対応 |
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1 論点整理／2 結論 |
