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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0008839722 | 図書一般 | 323.34/ﾄｲ04/3 | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
ドイツの憲法判例 3
|
| 人名 |
ドイツ憲法判例研究会／編
|
| 人名ヨミ |
ドイツ ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版年月 |
2008.10 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ドイツの憲法判例 3 |
| タイトルヨミ |
ドイツ ノ ケンポウ ハンレイ |
| 人名 |
ドイツ憲法判例研究会／編
|
| 人名ヨミ |
ドイツ ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2008.10 |
| ページ数または枚数・巻数 |
26,621p |
| 大きさ |
26cm |
| 価格 |
￥６８００ |
| ISBN |
978-4-7972-3347-6 |
| ISBN |
4-7972-3347-6 |
| 注記 |
連邦憲法裁判所関係文献 畑尻剛 編集委員会編:p553〜555 |
| 分類記号 |
323.34
|
| 件名 |
憲法-ドイツ-判例
|
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811127387 |
| 目次 |
Ⅰ 基本権<Art.1GG-Art.19GG> |
|
1 望まずに生まれた子の人間の尊厳／2 「故人の尊厳」保護／3 無期限の保安拘禁の合憲性／4 自動車免許の剝奪と基本権／5 ドイツ語正書法改革の合憲性(1)／6 ドイツ語正書法改革の合憲性(2)／7 相手方の同意のない通話傍聴に基づく証言の証拠能力／8 婚外子の父を知る権利と母の人格権／9 刑事手続におけるDNA鑑定と情報自己決定権／10 再婚時の「夫婦氏」の選択の制限／11 臓器移植法の合憲性／12 高周波電磁場による健康危殆化と国家の保護義務／13 軍人の超過外地勤務手当支給の合憲性／14 ライヒ保険法1317条の合憲性／15 女性官吏年金受給資格規制の不平等／16 環境税(エコ税)の合憲性／17 EU市民の住民投票への参加の合憲性／18 特殊学校への転校処分と障害者の不利益処遇禁止(1)／19 特殊学校への転校処分と障害者の不利益処遇禁止(2)／20 政府の情報提供活動における<警告>と信教の自由の保障／21 イスラム教徒の教師の志願者に対するスカーフ着用を理由とする採用拒否／22 ショック広告と表現の自由／23 ビラによる批判的発言の使用差止めを命じる判決に対する憲法異議／24 一般的人格権と意見表明の自由／25 トーク・ショーにおける風刺的表現／26 自らの名前を名乗ることと意見表明の自由、一般的人格権／27 カロリーヌ王女の私生活の写真公表とプレスの自由／28 プレスの自由と反論文・訂正文掲載請求権／29 放送法による独占放送権の制限／30 法廷テレビカメラ取材禁止の合憲性／31 芸術の自由と著作権／32 生活パートナーシップ法の合憲性／33 原手続において基本権侵害を主張しておく必要性の有無／34 児童控除と最低生活費を上まわる課税／35 社会保険費算定における教育費の考慮／36 両親による子供の争奪と子供の福祉／37 ヨーロッパ人権裁判所とドイツの裁判所との基本権保障における調整／38 婚外子に対する父母の配慮宣言と親による配慮権／39 子供の出生氏における複合氏の排斥／40 夫婦財産契約における契約の自由とその限界／41 NPDによるシナゴーグ建設反対集会の禁止／42 戦略的監視の限界／43 予防的通信監視と通信の秘密・比例原則／44 薬剤師の宣伝の禁止／45 タバコ製品の包装への警告表示義務／46 条例による使い捨て包装容器への課税／47 中絶専門医による妊娠中絶の制限と職業の自由／48 イスラームの作法に則った屠殺の規制／49 市場競争に影響ある情報の国による公表／50 いわゆる「危険犬」の輸入・繁殖の禁止／51 カジノ開設の禁止と職業の自由／52 拘禁者の低廉な労働報酬／53 住居に対する高性能盗聴器による盗聴／54 家賃制限法の遡及的経過規定の合憲性／55 大気汚染に起因する森林被害の補償請求／56 財産権制約と調整義務／57 有害廃棄物汚染地(Altlasten)の浄化に対する所有者の状態責任の限界／58 法律による鉄道路線計画決定及び公用収用の合憲性／59 庇護権における「安全な第三国」要件 |
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Ⅱ 統治の原理と機関<Art.20GG-Art.115GG> |
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60 商船の特別減価償却に関する控除の変更と遡及／61 旧東ドイツ脱走兵に対する復権手続と実効的な権利保護／62 自動車の位置監視システムの合憲性／63 ドイツ国民を欧州連合構成国に引渡すための実体的・手続的要件／64 健康保険による重篤患者のための高額医療手術の費用償還／65 欧州単一通貨(ユーロ)導入の合憲性／66 EU規則に対する連邦憲法裁判所の審査権／67 バイエルンの市町村選挙における選挙原則違反／68 ヘッセン州における選挙審査／69 超過議席の合憲性／70 基本議席条項の合憲性／71 議事規則上の会派要件を満たさない議員集団の法的地位／72 会派・委員会の役職と特別手当／73 連邦参議院における法律案の議決の手続的瑕疵／74 基本法68条による連邦議会の解散Ⅱ／75 州の教育高権に抵触する連邦の大綱的立法の合憲性／76 アウシュヴィッツ強制労働労賃賠償請求／77 産卵鶏のケージ内飼育／78 連邦委託行政における一般的行政規則の発布権限／79 裁判所における合議体の構成と「法律上の裁判官」の保障／80 ヨーロッパ司法裁判所に先決裁定を求める国内裁判所の義務／81 法的審問請求権侵害に関する専門裁判所の権利保護／82 旧東ドイツからの逃走者を射殺した兵士に対する遡及処罰／83 携帯電話用周波数免許の落札収入の配分 |
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Ⅲ 経過規定および終末規定<Art.116GC-Art.146GG> |
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84 宗教団体に公法上の社団の地位を付与するための要件／85 ブランデンブルク州の宗教代替教育(L-E-R)に関する和解 |
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Ⅳ オーストリアの憲法判例 |
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86 独・墺の憲法裁判所とドイツ語正書法改革 |
目次
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