| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
国際課税の理論と実務 第2巻 外国税額控除 |
| タイトルヨミ |
コクサイ カゼイ ノ リロン ト ジツム ガイコク ゼイガク コウジョ |
| 人名 |
日本税理士会連合会／監修
本庄 資／編
川田 剛／編
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| 人名 |
中野 百々造／著
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| 人名ヨミ |
ニホン ゼイリシカイ レンゴウカイ ホンジョウ タスク カワダ ゴウ |
| 人名ヨミ |
ナカノ モモゾウ |
| 版次 |
改訂版 |
| 出版者・発行者 |
税務経理協会
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ゼイム ケイリ キョウカイ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2008.9 |
| ページ数または枚数・巻数 |
6,10,334p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５４００ |
| ISBN |
978-4-419-05140-2 |
| ISBN |
4-419-05140-2 |
| 分類記号 |
345.1
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| 分類記号 |
345.35
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| 件名 |
租税制度
／
租税条約
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| 件名 |
法人税
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| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811118016 |
| 目次 |
第1章 総論 |
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1 各国課税の重複とその排除方法／2 主要各国の二重課税排除制度の概要 |
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第2章 わが国の外国税額控除制度の概要と沿革 |
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1 外国税額控除制度の概要／2 外国税額控除制度の主要な沿革 |
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第3章 単体事業年度における外国税額控除…外国税額の集計(その1) |
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1 はじめに／2 外国法人税の意義／3 納税名義／4 外国法人税の計上時期／5 控除対象外国法人税額(高率負担部分の除外)／6 外国法人税が滅額された場合の調整処理／7 外国法人税の為替換算 |
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第4章 外国税額の集計(その2) |
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1 間接納付分の意義／2 間接納付分として認められる条件となる「外国子会社」の範囲／3 間接納付分として認められる場合の「外国孫会社」の範囲／4 外国子会社からの「受取配当」の範囲／5 外国孫会社からの「受取配当」の範囲／6 間接納付分の控除対象外国法人税額の算定／7 みなし間接納付分／8 間接納付した控除対象外国法人税額の別表記入例 |
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第5章 外国税額の集計(その3) |
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1 みなし納付外国税額控除の意義と形態／2 タックス・スペアリング・クレジットの趣旨目的／3 わが国が締結したみなし外国税額控除が認められる租税条約／4 租税条約の一例とその要点／5 高率負担部分の除外／6 税引手取契約の場合のみなし納付分の算定／7 みなし外国税額の控除時期／8 みなし外国税額の為替換算／9 みなし外国税額控除の問題点／10 みなし外国税額控除の別表記入例等／11 みなし外国税額控除の対象となる租税条約の締結相手国と対象となる特別措置の概要 |
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第6章 外国税額の集計(その4) |
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1 タックス・ヘイブン対策税制と外国税額控除との関係／2 タックス・ヘイブン対策税制／3 タックス・ヘイブン合算課税に関連する外国税額控除／4 特定外国法人の未処分所得の合算課税に関する外国税額控除 |
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第7章 国税(法人税)の外国税額控除の控除限度額 |
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1 概括(計算の3要素)／2 当期の法人税額／3 当期の所得金額／4 当期の国外所得金額／5 外国税額控除限度額の別表記入例 |
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第8章 地方税の外国税額控除の控除限度額 |
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1 概括／2 地方税の原則的な控除限度額(標準税率による計算)／3 地方税の特例的な控除限度額(実際税率による計算)／4 地方税の分割法人の場合の控除額 |
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第9章 外国税額の控除限度超過額と控除余裕額の繰越使用 |
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1 趣旨／2 制度の骨格と用語の意義／3 当期に控除限度超過額が発生した場合における過去3年分の控除余裕額の充当による控除／4 当期に控除余裕額が発生した場合における過去3年分の控除限度超過額の充当による控除／5 外国法人税を損金算入した場合の打切り／6 適格組織再編があった場合の控除限度超過額及び控除余裕額の引継ぎ／7 余裕額及び超過額の繰越しを中心とした外国税額控除限度額の計算 |
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第10章 外国税額控除の適用要件 |
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1 法人税の場合／2 地方税の場合 |
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第11章 外国税額控除の適用を受ける場合に関係のある所得計算規定 |
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1 外国税額の損金不算入／2 間接納付分に含めた外国子会社のみなし外国税額の益金算入／3 タックス・ヘイブン対策税制等による合算課税に伴う外国税額控除の場合のみなし外国税額の益金算入／4 外国税額の減額があった場合の益金不算入 |
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第12章 連結法人税における外国税額控除 |
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1 税額控除の対象となる外国法人税の範囲／2 連結事業年度において外国税額控除ができる金額／3 適格組織再編成があった場合の個別控除余裕額及び個別控除限度超過額の取扱い／4 外国税額控除の適用要件／5 外国税額控除の適用を受ける場合に関係する連結所得計算規定／6 連結法人税の個別帰属額／7 申告書別表6の2(2),6の2(2)付表の簡易な記入例 |
