| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
税法学原論 |
| タイトルヨミ |
ゼイホウガク ゲンロン |
| 人名 |
北野 弘久／著
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| 人名ヨミ |
キタノ ヒロヒサ |
| 版次 |
第6版 |
| 出版者・発行者 |
青林書院
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| 出版者・発行者等ヨミ |
セイリン ショイン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2007.12 |
| ページ数または枚数・巻数 |
23,549,7p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５９００ |
| ISBN |
978-4-417-01444-7 |
| ISBN |
4-417-01444-7 |
| 注記 |
文献:p543〜549 |
| 分類記号 |
345.12
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| 件名 |
租税-法令
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| 内容紹介 |
日本税法学を、憲法理論を基底とする「納税者権利論の体系の学問」として確立・展開。税制改正や行政事件訴訟法、商法の改正と会社法の制定などの法令改正を織り込んだ第6版。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811033059 |
| 目次 |
第一章 税法学の特質と課題 |
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1 税法学と隣接諸科学／2 税法学と財政学／3 税法学と会計学／4 税法学と行政法学／5 現代税法学の課題-法認識論と法実践論 |
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第二章 租税の法的概念 |
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1 従来の定義／2 日本国憲法の租税概念／3 租税概念における法認識論と法実践論／4 租税の法的分類／5 法的視角からの租税体系論 |
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第三章 税法の体系 |
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1 理論上の体系／2 実定法典の二つのたて方／3 国税に関する法典体系／4 地方税に関する法典体系 |
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第四章 納税者基本権 |
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1 日本国憲法における租税概念と「予算」／2 納税者基本権の構築 |
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第五章 租税法律主義の原則 |
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1 はじめに／2 租税法律主義の憲法規定／3 租税法律主義の法理／4 地方税・本来的租税条例主義／5 租税法律主義の現代的展開 |
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第六章 実質課税の原則 |
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1 はじめに／2 「実質課税の原則」の背景／3 実質課税の原則と租税負担公平原則／4 「実質課税の原則」の具体的分析／5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則 |
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第七章 応能負担原則 |
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1 租税立法上の原則／2 応益課税の原則／3 法人税と応能負担原則／4 法人事業税と応能負担原則／5 最低生活費非課税の原則／6 生存権的財産非課税・軽課税の原則／7 租税の人税化／8 量的担税力と質的担税力／9 租税特別措置等／10 物価上昇と自動物価調整税制度／11 人的諸控除のあり方-所得控除と税額控除 |
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第八章 税法と信義誠実の原則 |
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第九章 租税の立法過程 |
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1 現代における租税回避現象／2 政府税制調査会の組織／3 政府税制調査会の実態／4 憲法論・人権論の欠落 |
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第一〇章 租税の法源と通達行政 |
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1 租税の法源／2 通達行政の実態／3 通達行政への対応措置／4 通達の適用と公平原則 |
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第一一章 税務行政機構 |
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第一二章 税法の解釈と適用 |
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1 税法の解釈・適用の基本原理／2 法の解釈と事実認定の基本構造／3 租税回避行為と仮装行為／4 具体例の検討(1)-修繕費・交際費等-／5 具体例の検討(2)-推計課税-／6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任 |
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第一三章 租税法律関係の性質 |
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1 はじめに／2 租税権力関係説と租税債務関係説／3 両説の傾向的特質／4 租税債務関係説の実践的意義／5 租税法律関係の性質-法認識論と法実践論／6 支配的見解への反省／7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題 |
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第一四章 納税義務の成立 |
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1 租税要件／2 納税義務の成立 |
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第一五章 納税義務の確定 |
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1 はじめに／2 納税義務確定方式／3 申告納税方式による確定／4 賦課課税方式による確定／5 特別の手続を要しない確定／6 課税処分の期間制限 |
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第一六章 連帯納税義務制度 |
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1 連帯納税義務／2 相続税の連帯納付義務 |
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第一七章 第二次納税義務制度 |
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1 この制度の趣旨・性格／2 附従性と補充性／3 主たる納税義務の暇疵と第二次納税／4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限 |
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第一八章 税務行政処分の瑕疵論 |
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1 税法学と瑕疵理論のあり方／2 行政処分の無効事由についての最近の思潮／3 税務行政処分の瑕疵理論 |
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第一九章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質 |
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1 物納の法的性格／2 延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異 |
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第二〇章 源泉徴収制度 |
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1 はじめに／2 源泉徴収制度の長短／3 源泉徴収の法律関係-その二元的構造／4 源泉徴収制度における不公正／5 源泉徴収関係の権利救済 |
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第二一章 地方財政権 |
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1 地方自治と地方財政権／2 自治権の根拠に関する諸学説-新固有権税の提唱／3 大牟田訴訟判決／4 新固有権説の展開／5 本来的租税条例主義論の展開／6 地方税の不均一課税／7 地方財政権の展開 |
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第二二章 税務調査権 |
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1 税務調査権の種類／2 実体税法上の調査権の性格／3 実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角／4 実体税法上の調査権の法的限界／5 実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果／6 国犯法上の調査権の法的性格／7 国犯法上の調査権の法的限界 |
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第二三章 「適正手続」と租税手続 |
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1 概要／2 「納税者権利基本法」などの制定・整備 |
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第二四章 税務職員の守秘義務 |
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1 はじめに／2 税法上の守秘義務／3 公務員法上の守秘義務／4 申告額の開示制度 |
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第二五章 税理士制度 |
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1 税理士と税法学／2 税理士制度の経緯／3 税理士制度の理論／4 税理士制度の展開／5 税理士の責任 |
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第二六章 税務争訟制度 |
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1 はじめに／2 行政不服申立て前置主義／3 国税不服審判所制度／4 税務訴訟における訴訟物・立証責任 |
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第二七章 税務制裁制度 |
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1 はじめに／2 加算税制度／3 通告処分制度／4 税務訴追手続／5 租税犯の種類／6 租税逋脱犯の成立要件の検討／7 源泉所得税不納付犯の特性／8 両罰規定／9 税務制裁論の展開 |
