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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0007657026 | 図書一般 | 329.8/トウ07/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
ポイント国際私法 総論
|
人名 |
道垣内 正人/著
|
人名ヨミ |
ドウガウチ マサト |
出版者・発行者 |
有斐閣
|
出版年月 |
2007.4 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
ポイント国際私法 総論 |
タイトルヨミ |
ポイント コクサイ シホウ ソウロン |
人名 |
道垣内 正人/著
|
人名ヨミ |
ドウガウチ マサト |
版次 |
第2版 |
出版者・発行者 |
有斐閣
|
出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2007.4 |
ページ数または枚数・巻数 |
9,286p |
大きさ |
19cm |
価格 |
¥2200 |
ISBN |
978-4-641-04641-2 |
ISBN |
4-641-04641-2 |
分類記号 |
329.8
|
件名 |
国際私法
|
内容紹介 |
国際私法という名前は誤解を招きやすい。国際私法の全体像をクリアにするために不可欠なポイントを選び、具体的な裁判例を織り込みながらわかりやすく論じる。「法の適用に関する通則法」施行に対応する改訂を行った第2版。 |
著者紹介 |
1955年岡山市生まれ。東京大学法学部卒業。早稲田大学教授(大学院法務研究科)、弁護士。著書に「自分で考えるちょっと違った法学入門」など。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009810959162 |
目次 |
ポイント1 通則法の適用対象 |
|
1 通則法の適用対象についての対立点/2 渉外的法律関係説/3 法律関係全般説/4 渉外的法律関係説への反論/5 法律関係全般説による場合には常に通則法の適用を確認すべきか/6 法律関係全般説と契約準拠法についての当事者自治/7 通則法の前身である「法例」の由来 |
|
ポイント2 間接規範 |
|
1 時際法・人際法/2 対象の性質による場合分け/3 時間による場合分け/4 法域による場合分け/5 国際私法(準拠法決定ルール)の特殊性/6 テキスト類の記述/7 時際法に関する少数説について/8 二次元の世界の蟻と三次元の世界の鳥の話 |
|
ポイント3 準拠法決定適用プロセス |
|
1 全体像を把握することの大切さ/2 通則法の構造/3 立法論としての4つのプロセス/4 他のテキストの構成 |
|
ポイント4 法規分類説と公法の国際的適用関係 |
|
1 立体的理解の大切さ/2 サヴィニー型国際私法の登場/3 法規分類説からのコペルニクス的発想転換/4 アメリカ抵触法革命/5 刑罰法規の地域的適用問題/6 「私法の公法化」と公法の地域的適用範囲/7 天動説と地動説/8 サヴィニー型国際私法の行方 |
|
ポイント5 単位法律関係の相互関係と送致範囲 |
|
1 最大の難問,法律関係の性質決定/2 単位法律関係とそれを構成する「法的問題」群/3 送致範囲/4 通則法上用意されている単位法律関係の全体像/5 通則法28条・29条・30条・31条の関係/6 通則法7条・8条と17条等との関係 |
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ポイント6 先決問題と適応問題 |
|
1 ポイント5の続き/2 先決問題の事例/3 先決問題不存在説/4 本問題準拠実質法説/5 本問題準拠法所属国国際私法説/6 折衷説について/7 適応問題/8 先決問題及び適応問題の位置づけ |
|
ポイント7 連結政策 |
|
1 国際私法立法における工夫のしどころ/2 連結政策-連結点の定め方/3 連結点の確定/4 禁じ手としての「最も密接な関係がある地の法律による」 |
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ポイント8 地域的不統一法国の扱い |
|
1 地域的不統一法国-本国法主義の失敗/2 準国際私法とは何か/3 間接指定主義/4 準国際私法は実質法の一部か/5 通則法38条3項の「規則」/6 平成元年改正前の法例とハーグ諸条約/7 アメリカ合衆国を本国とする者の本国法の決定 |
|
ポイント9 人的不統一法国の扱い |
|
1 人的不統一法国とは/2 通則法40条批判/3 反論とそれに対する再反論/4 40条2項について/5 反致との関係/6 同一本国法の場合/7 平成元年改正前の法例とハーグ諸条約 |
|
ポイント10 反致 |
|
1 反致の位置づけ/2 天下無双の通則法/3 反致の発想/4 通則法41条の解釈 |
|
ポイント11 外国法不明の場合の処理 |
|
1 実体法秩序と裁判官による秩序付け/2 裁判官はどの程度の努力をすべきか/3 どのような場合が外国法の不明か/4 外国法不明の場合の処理 |
|
ポイント12 公序則 |
|
1 サヴィニー型国際私法の構造を支える公序則/2 国際的公序か国家的公序か/3 適用結果の異常性と内国関連性の相関関係/4 過去は鏡の中に/5 適用結果排除後の措置をめぐって |
目次
内容細目
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