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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0008038481 | 図書一般 | 323.95/ｵﾄ07/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
行政行為の取消と撤回
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| 人名 |
乙部 哲郎／著
|
| 人名ヨミ |
オトベ テツロウ |
| 出版者・発行者 |
晃洋書房
|
| 出版年月 |
2007.3 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政行為の取消と撤回 |
| タイトルヨミ |
ギョウセイ コウイ ノ トリケシ ト テッカイ |
| 人名 |
乙部 哲郎／著
|
| 人名ヨミ |
オトベ テツロウ |
| 出版者・発行者 |
晃洋書房
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
コウヨウ ショボウ |
| 出版地・発行地 |
京都 |
| 出版・発行年月 |
2007.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
10,495,6p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥６５００ |
| ISBN |
978-4-7710-1834-1 |
| ISBN |
4-7710-1834-1 |
| 分類記号 |
323.95
|
| 件名 |
行政行為
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| 内容紹介 |
ドイツにおける行政行為の職権取消・撤回に関する実定法規定、日本における法律規定の定める取消・撤回事由、及び取消に関するまとめ的な内容について、主要な論考をまとめる。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810956164 |
| 目次 |
第一章 連邦行政手続法成立前の学説にみる行政行為の取消論 |
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一 はじめに／二 侵益的行政行為の取消／三 授益的行政行為の取消／四 補論／五 おわりに |
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第二章 連邦行政手続法等における行政行為の取消 |
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一 はじめに／二 侵益的行政行為の取消／三 授益的行政行為の取消／四 二重効果的行政行為の取消／五 手続の再審等／六 租税行政行為の取消／七 おわりに |
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第三章 EC法違反の援助決定の取消 |
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一 はじめに／二 EC法と構成国法／三 農業への援助決定の取消／四 農業以外への援助決定の取消／五 連邦行政手続法四八条とEC法／六 おわりに |
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第四章 租税通則法における租税決定等の廃止変更 |
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一 はじめに／二 租税決定等とその廃止変更規定の仕組みなど／三 制限的効力をもつ租税決定等の廃止変更／四 存続効のある租税決定等の廃止変更／五 租税決定等の廃止変更の範囲の制限と拡張／六 おわりに |
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第五章 連邦官吏法にみる行政行為の取消 |
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一 はじめに／二 任用行為の取消／三 給料等の承認決定の取消／四 おわりに |
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第六章 連邦行政手続法等における行政行為の撤回 |
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一 はじめに／二 連邦行政手続法制定前の概況／三 侵益的行政行為の撤回／四 授益的行政行為の撤回／五 目的拘束的給付行政行為の撤回／六 二重効果的行政行為の撤回／七 租税行政行為の撤回／八 おわりに |
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第七章 社会法典「行政手続」における行政行為の取消・撤回 |
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一 はじめに／二 法律規定の概要／三 補論／四 おわりに |
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第八章 段階的行政行為の取消に関する一考察 |
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一 はじめに／二 判例／三 補論／四 おわりに |
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第九章 社会保障領域の行政行為の取消 |
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一 はじめに／二 判例の展開／三 補論／四 おわりに |
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第一〇章 公務員の免職処分等の取消 |
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一 はじめに／二 免職処分等の取消／三 任用行為の取消／四 給付に関する処分の取消／五 おわりに |
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第一一章 租税行政行為の取消 |
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一 はじめに／二 課税処分の取消／三 その他の租税行政行為の取消／四 補論／五 おわりに |
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第一二章 行政行為の取消論の展開 |
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一 はじめに／二 学説の展開／三 判例の展開／四 補論／五 おわりに |
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第一三章 行政行為の取消・撤回の事由 |
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一 はじめに／二 分析・検討／三 おわりに |
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第一四章 行政行為の撤回 |
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一 はじめに／二 学説の展開略説／三 撤回の意義／四 撤回の根拠(1)-学説／五 撤回の根拠(2)-判例／六 撤回の制限(1)-侵益的行政行為／七 撤回の制限(2)-授益的行政行為／八 撤回制限の根拠・撤回の効果／九 おわりに |
目次
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