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書誌情報サマリ

タイトル

ケースブック独占禁止法

人名 金井 貴嗣/編
人名ヨミ カナイ タカジ
出版者・発行者 弘文堂
出版年月 2006.10


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル ケースブック独占禁止法
シリーズ名 弘文堂ケースブックシリーズ
タイトルヨミ ケースブック ドクセン キンシホウ
シリーズ名ヨミ コウブンドウ ケースブック シリーズ
人名 金井 貴嗣/編   川浜 昇/編   泉水 文雄/編   河谷 清文/[ほか]著
人名ヨミ カナイ タカジ カワハマ ノボル センスイ フミオ コウタニ キヨフミ
出版者・発行者 弘文堂
出版者・発行者等ヨミ コウブンドウ
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2006.10
ページ数または枚数・巻数 12,533p
大きさ 21cm
価格 ¥4000
ISBN 4-335-30294-0
分類記号 335.57
件名 独占禁止法-判例
内容紹介 法科大学院で学ぶ独禁法のスタンダード。判決、審決、警告等の法的判断をその事実関係に即して分析し、当該結論を導く上で重要な事実を抽出する作業を通じて、適用される規定の選択、規定要件の意義等について解説。
言語区分 jpn
タイトルコード 1009810905785
目次 第1章 不当な取引制限の禁止
1-1 東芝ケミカル審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平7・9・25/1-2-1 新聞販路協定審決取消請求事件・東京高判昭28・3・9/1-2-2 シール談合刑事事件・東京高判平5・12・14/1-3 旭砿末審決取消請求事件・東京高判昭61・6・13/1-4 中央食品ほか6名事件・勧告審決昭43・11・29/1-5 ダクタイル鋳鉄管シェアカルテル事件・東京高判平12・2・23/1-6 安藤造園土木事件・審判審決平13・9・12/1-7 四国ロードサービスほか3名事件・勧告審決平14・12・4/1-8 協和エクシオ課徴金事件・審判審決平6・3・30/1-9 生産数量や需要動向に関する情報交換の事例/1-10-1 相互OEM供給に関する事前相談1/1-10-2 相互OEM供給に関する事前相談2/1-11 電子商取引サイトでの共同購入に関する事前相談/1-12 レジ袋の利用抑制のための有料化の決定の事例/1-13 石油価格カルテル刑事事件・最判昭59・2・24
第2章 事業者団体の活動規制
2-1 広島県石商広島市連合会価格カルテル事件・審判審決平9・6・24/2-2 日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9/2-3 観音寺市三豊郡医師会事件・東京高判平13・2・16/2-4 日本冷蔵倉庫協会事件・審判審決平12・4・19/2-5 広島県石油商業組合事件・審判審決平8・6・13/2-6 大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10/2-7 滋賀県生コンクリート工業組合事件(第二次)・勧告審決平5・11・18
第3章 私的独占の規制
3-1 雪印乳業・農林中金事件・審判審決昭31・7・28/3-2 東洋製罐事件・勧告審決昭47・9・18/3-3 日本医療食協会事件・勧告審決平8・5・8/3-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6/3-5 パラマウントベッド事件・勧告審決平10・3・31/3-6 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3/3-7 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28/3-8 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13/3-9 インテル事件・勧告審決平17・4・13/3-10 NTT東日本に対する警告事例・警告平12・12・20/3-11-1 奥道後温泉観光バス事件(控訴審)・高松高判昭61・4・8/3-11-2 奥道後温泉観光バス事件(上告審)・最判平元・11・24/3-12-1 野田醬油事件・東京高判昭32・12・25/3-12-2 キッコーマン事件・変更審決平5・6・28
第4章 企業結合
4-1 東宝・スバル事件・東京高判昭26・9・19/4-2 日本楽器事件・勧告審決昭32・1・30/4-3 広島電鉄事件・同意審決昭48・7・17/4-4 新日鉄合併事件・同意審決昭44・10・30/4-5 JAL・JAS事業統合事例/4-6 カーボンブラック事業統合事例/4-7 ポリオレフィン事業統合事例/4-8 日本石油運送事件・審判審決昭26・6・25/4-9 ソーダ灰事業統合事例/4-10 UFJホールディングスの事例
第5章 不公正な取引方法
5-1 森永商事事件・審判審決昭43・10・11/5-2 ロックマン工法事件・勧告審決平12・10・31/5-3 岡山県南生コンクリート協同組合事件・勧告審決昭56・2・18/5-4 松下電器産業事件・勧告審決平13・7・27/5-5-1 LPガス販売差別対価差止請求事件(ザ・トーカイ事件)・東京地判平16・3・31/5-5-2 LPガス販売差別対価差止請求事件(日本瓦斯事件)・東京地判平16・3・31/5-6 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13/5-7 オートグラス東日本事件・勧告審決平12・2・2/5-8-1 東洋リノリューム事件・勧告審決昭55・2・7/5-8-2 アサヒビールに対する警告事例・警告平15・12・8/5-9 中部読売新聞社事件・東京高決昭50・4・30/5-10 マルエツ事件・勧告審決昭57・5・28 ハローマート事件・勧告審決昭57・5・28/5-11 都営芝浦と畜場事件・最判平元・12・14/5-12-1 野村證券事件・勧告審決平3・12・2/5-12-2 野村證券損失補塡株主代表訴訟事件・東京高判平7・9・26/5-13 ネビオス事件・排除命令平16・7・30/5-14 日本マイクロソフト事件・勧告審決平10・12・14/5-15 東芝昇降機サービス事件・大阪高判平5・7・30/5-16 藤田屋事件・審判審決平4・2・28/5-17 東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17/5-18 第一次育児用粉ミルク(和光堂)事件・最判昭50・7・10/5-19 資生堂事件・同意審決平7・11・30/5-20 第二次育児用粉ミルク(森永乳業)事件・審判審決昭52・11・28/5-21 エーザイ事件・勧告審決平3・8・5/5-22 ナイキジャパン事件・勧告審決平10・7・28/5-23 資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18/5-24 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)事件・審判審決平13・8・1/5-25 白元事件・勧告審決昭51・10・8/5-26 富士写真フイルム事件・勧告審決昭56・5・11/5-27 山口県経済農業協同組合連合会事件・勧告審決平9・8・6/5-28 20世紀フォックス事件・勧告審決平15・11・25/5-29 全国農業協同組合連合会事件・勧告審決平2・2・20/5-30-1 三越事件・同意審決昭57・6・17/5-30-2 ローソン事件・勧告審決平10・7・30/5-31 ユニー事件・勧告審決平17・1・7/5-32 三井住友銀行事件・勧告審決平17・12・26/5-33-1 三菱電機ビルテクノサービス事件・勧告審決平14・7・26/5-33-2 東芝昇降機サービス事件・大阪高判平5・7・30/5-33-3 東急パーキングシステムズ事件・勧告審決平16・4・12/5-34-1 星商事事件・勧告審決平8・3・22/5-34-2 ラジオメータートレーディング事件・勧告審決平5・9・28/5-34-3 オールドパー事件・勧告審決昭53・4・18/5-35 ヨネックス事件・勧告審決平15・11・27
第6章 知的財産権と独占禁止法
6-1 ポットカッター特許・損害賠償等請求事件・大阪高判平15・5・27/6-2 旭電化工業事件・勧告審決平7・10・13/6-3 マイクロソフト非係争条項事件・審判開始決定平16・9・3/6-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6/6-5 東芝イーエムアイ事件(着うた事件)・勧告審決平17・4・26/6-6 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28/6-7 公共下水道用鉄蓋事件(北九州地区)・審判審決平5・9・10/6-8 コナミ株式会社に対する警告事例・警告平15・4・22
第7章 国際取引と独占禁止法
7-1-1 化合繊(レーヨン糸)国際カルテル事件(旭化成事件)・勧告審決昭47・12・27/7-1-2 化合繊(アクリル紡績糸)国際カルテル事件(東洋紡績事件)・勧告審決昭47・12・27/7-2 ビタミンの製造阪売業者らに対する警告事例・警告平13・4・5/7-3 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3/7-4 ジョンソン&ジョンソンの事例
第8章 独占禁止法の射程と限界
8-1 三重県バス協会事件・勧告審決平2・2・2/8-2 東京弁護士会事件・東京地判平13・7・12/8-3 NTT東日本に対する警告事例・警告平12・12・20/8-4 NTT東西に対する警告事例・警告平13・12・25/8-5 八重山地区生コンクリート協同組合事件・那覇地石垣支判平9・5・30
第9章 独占禁止法エンフォースメント
9-1 郵便番号自動読取機審決取消請求事件・東京高判平16・4・23/9-2-1 土屋企業課徴金審決取消請求事件・東京高判平16・2・20/9-2-2 森川建設事件・審判審決平16・8・4/9-3 機械保険カルテル課徴金事件・最判平17・9・13/9-4 東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17/9-5 ジュース表示事件・最判昭53・3・14/9-6-1 鶴岡灯油事件(控訴審)・仙台高秋田支判昭60・3・26/9-6-2 鶴岡灯油事件(上告審)・最判平元・12・8/9-7 奈良県入札談合住民代位損害賠償請求事件・奈良地判平11・10・20/9-8 日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9/9-9 岐阜商工信用組合事件・最判昭52・6・20/9-10-1 資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18/9-10-2 花王化粧品販売事件・最判平10・12・18/9-11 三光丸事件・東京地判平16・4・15/9-12 石油生産調整刑事事件・東京高判昭55・9・26/9-13 下水道談合事件・東京高判平8・5・31/9-14 第一次東京都水道メーター談合刑事事件・東京高判平9・12・24/9-15 第二次東京都水道メーター談合刑事事件・東京高判平16・3・26



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