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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0007522543 | 図書一般 | 323.14/ｶｽ07/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
憲法主要判例 |
| サブタイトル |
Post 2000 |
| タイトルヨミ |
ケンポウ シュヨウ ハンレイ |
| サブタイトルヨミ |
ポスト ニセン |
| 人名 |
粕谷 友介／編著
|
| 人名ヨミ |
カスヤ トモスケ |
| 出版者・発行者 |
Sophia University Press上智大学出版
／
ぎょうせい(発売)
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ソフィア ユニヴァーシティ プレス ジョウチ ダイガク シュッパン／ギョウセイ |
| 出版地・発行地 |
東京／東京 |
| 出版・発行年月 |
2006.10 |
| ページ数または枚数・巻数 |
6,219,2p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥１６１９ |
| ISBN |
4-324-08030-5 |
| 分類記号 |
323.14
|
| 件名 |
憲法-日本-判例
|
| 内容紹介 |
2000年以後の主要な憲法判例を収める。引用した各判例にはLEX/DB文献番号を附番し、事案・争点・判旨・参考を基本に編集。近時の多くの憲法範例の動向を知るための、生きた憲法教材となる一冊。 |
| 著者紹介 |
1939年東京生まれ。上智大学法学研究科博士課程修了(法学博士)。上智大学法学部教授。著書に「憲法の解釈と憲法変動」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810904269 |
| 目次 |
第一章 幸福追求権 |
|
(1)捜査報告書の裁判所への提出(東京高判一二・一〇・二五)／(2)自動車ナンバー自動読取機(東京地判一三・二・六)／(3)犯罪捜査と通信傍受(東京地判一三・八・三一)／(4)仮名による情報の公表(東京高判一三・七・一八)／(5)訂正放送命令(東京高判一三・七・一八)／(6)小説「石に泳ぐ魚」(最判一四・九・二四)／(7)少年の犯罪と推知報道(最判一五・三・一四)／(8)江沢民講演会参加者名簿の提出(最判一五・九・一二)／(9)ストーカー規制の範囲と手段(最判一五・一二・一一)／(10)逆恨み殺人の量刑(最判一六・一〇・一三)／(11)戸籍続柄欄と非嫡出子(東京高判一七・三・二四)／(12)住民基本台帳ネットワーク(金沢地判一七・五・三〇) |
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第二章 法の下の平等 |
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(13)退職金不支給の合理性(最判一二・一二・二九)／(14)女児の逸失利益(東京高判一三・八・二〇)／(15)少年補償決定と上訴の制限(最判一三・一二・七)／(16)ゴルフクラブへの加入制限と国籍(東京高判一四・一・二三)／(17)別荘所有者の水道料金(東京高判一四・一〇・二二)／(18)公衆浴場での入浴拒否と人種(札幌地判一四・一一・一一)／(19)胎児認知・出生後認知と国籍取得(最判一四・一一・二二)／(20)国籍法と平和条約発効(最判一六・七・八)／(21)住民投票権の主体(最判一四・九・二七)／(22)非嫡出子の相続分(最判一六・一〇・一四)／(23)出生後認知と国籍(東京地判一七・四・一三)／(24)国民年金と学生(東京高判一七・三・二五)／(25)外国人公務員管理職受験(最判一七・一・二六) |
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第三章 精神的自由権 |
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(26)君が代ピアノ伴奏拒否(東京地判一五・一二・三)／(27)図書の除籍と著作者の思想の自由(最判一七・七・一四)／(28)輸血不同意と宗教上の信条(最判一二・二・二九)／(29)町による観音像の建設(松山地判一三・四・二七)／(30)線香・ローソク配布と政教分離(神戸地判一三・七・一八)／(31)神社費込みの自治会費徴収(佐賀地判一四・四・一二)／(32)天皇の即位に伴う主基斎田抜穂の儀と知事(最判一四・七・九)／(33)総理大臣の靖國神社参拝(大阪高判一七・九・三〇)／(34)美術館収蔵物の非公開と表現の自由(名古屋高判一二・二・一六)／(35)実名報道と少年法(大阪高判一二・二・二九)／(36)週刊誌販売差止め(東京高判一六・三・三一)／(37)政治的表現と住居侵入(東京地判一六・一二・一六)／(38)カレー毒物混入事件裁判の取材と肖像権(最判一七・一一・一O) |
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第四章 経済的自由権 |
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(39)司法書士資格と職業選択の自由(最判一二・二・八)／(40)酒類販売業の免許制(最判一四・六・四)／(41)立法裁量と戦争損害の補償(最判一三・一一・二二)／(42)短期売買取引の利益と返還(最判一四・二・一三)／(43)農地転用の許可制(最判一四・四・五)／(44)収容土地の損失補償(最判一四・六・一一) |
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第五章 人身の自由 |
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(45)成田空港建設と緊急採決(最判一五・一二・四)／(46)上告理由の制限と憲法三二条(最判一三・二・一三)／(47)接見時間の制限(最判一二・九・七)／(48)法廷内のメモ書きによる秘密交通権(最判一五・九・五)／(49)医師の届出義務(最判一六・四・一三) |
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第六章 国務請求権 |
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(50)らい予防法と国家賠償(熊本地判一三・五・一一)／(51)特別送達郵便物と国家賠償法(最判一四・九・一一)／(52)戦争損害と補償請求権(最判一六・一一・二九) |
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第七章 社会権的基本権 |
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(53)児童扶養手当受給資格(広島高判一二・一一・一六)／(54)教諭の生徒誌への投稿と教育の自由(東京高判一四・五・九)／(55)人事院勧告とストライキ(最判一二・三・一七) |
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第八章 参政権関係 |
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(56)選挙制度と国会の裁量(最判一三・一二・一八)／(57)非拘束名簿式比例代表制(最判一六・一・一四)／(58)在外国民の国政選挙(最判一七・九・一四) |
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第九章 統治機構関係 |
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(59)証人尋問とビデオリンク方式(最判一七・四・一四)／(60)租税法律主義と国民健康保険料(札幌高判一一・一二・二一)／(61)住民投票とその法的拘束力(那覇地判一二・五・九)／(62)難民認定と条約(東京高裁一五・二・一八) |
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