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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0007811169 | 図書一般 | 345.35/ワタ06/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
企業組織再編成と課税
|
人名 |
渡辺 徹也/著
|
人名ヨミ |
ワタナベ テツヤ |
出版者・発行者 |
弘文堂
|
出版年月 |
2006.10 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
企業組織再編成と課税 |
シリーズ名 |
租税法研究双書 |
シリーズ番号 |
7 |
タイトルヨミ |
キギョウ ソシキ サイヘンセイ ト カゼイ |
シリーズ名ヨミ |
ソゼイホウ ケンキュウ ソウショ |
シリーズ番号ヨミ |
7 |
人名 |
渡辺 徹也/著
|
人名ヨミ |
ワタナベ テツヤ |
出版者・発行者 |
弘文堂
|
出版者・発行者等ヨミ |
コウブンドウ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2006.10 |
ページ数または枚数・巻数 |
10,304p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3500 |
ISBN |
4-335-32057-4 |
分類記号 |
345.35
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件名 |
企業課税
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内容紹介 |
わが国の組織再編税制につき、アメリカ税法と会社法をもとに平成18年度税制改正にも言及しつつ体系的に論じた。現行制度の考え方や問題点を明らかにし、あるべき姿を提示する。 |
著者紹介 |
1963年福岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。京都大学博士(法学)。九州大学大学院法学研究院教授。著書に「企業取引と租税回避」など。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009810899041 |
目次 |
第1章 損益不認識の意味と課税繰延の効果 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ アメリカ法における組織変更の概要/Ⅲ 実現概念と認識概念(Macomber事件とMarr事件)/Ⅳ 不認識からもたらされる課税繰延の効果/Ⅴ 損益不認識の根拠と最近の改正/Ⅵ むすび |
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第2章 適格要件のあり方および会社法・商法との関係 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ アメリカ法における組織再編成/Ⅲ わが国の組織再編税制/Ⅳ 会社法・商法との関係/Ⅴ むすび |
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第3章 アメリカ組織再編税制における投資持分継続性原理 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 導入(初期の判例)/Ⅲ 適格対価の質と量/Ⅳ 現行法規と投資持分継続性/Ⅴ 間接的投資持分継続性および事業継続性(Remote COI & COBE)/Ⅵ 組織再編成後における株式売却と98年COI規則(Post Acquisition COI & New COI Regulation)/Ⅶ 従前の株主と投資持分継続性(Historic Shareholder COI)/Ⅷ 法人分割および分割的D型組織再編成における投資持分継続性/Ⅸ むすび |
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第4章 株式交換・株式移転と税制 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 制度の概要/Ⅲ 株式交換・株式移転税制と組織再編税制/Ⅳ アメリカ法におけるB型組織再編成/Ⅴ 商法との関係/Ⅵ むすび |
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第4章補論1 株式交換・株式移転に関する平成18年度税制改正とその問題点 |
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Ⅰ はじめに(概説)/Ⅱ 適格要件/Ⅲ 課税上の取扱い/Ⅳ 若干の検討/Ⅴ むすび |
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第4章補論2 タックス・ヘイブンへの親会社機能の移転 |
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Ⅰ はじめに(概説)/Ⅱ インバージョン取引の目的/Ⅲ 議会の反応(否認規定の創設)/Ⅳ 会社法とインバージョン/Ⅴ むすび |
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第5章 税法における適格合併の概念 |
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Ⅰ はじめに(問題提起)/Ⅱ わが国における課税繰延の根拠と実定法上の適格要件/Ⅲ アメリカ法におけるC型組織再編成の概要/Ⅳ 適格要件その1-議決権株式のみとの交換-/Ⅴ 適格要件その2-実質的にすべての資産の移転-/Ⅵ わが国への示唆/Ⅶ むすび |
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第6章 分割税制に関する濫用とその規制 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 内国歳入法典355条における法人分割税制の概要/Ⅲ 「株式購入プラス法人分割」取引への規制(歳入法典355条(d))/Ⅳ 「法人分割プラス法人取得」取引への規制(歳入法典355条(e))/Ⅴ 三段階課税の問題(基準価格据置問題)/Ⅵ わが国における分割税制とその検討/Ⅶ むすび |
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第7章 組織再編税制における非適格取引 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 制度の概略/Ⅲ 適格組織再編成に関する基本概念/Ⅳ 分割型の単独新設分割と2つの基準(2つの入り口)/Ⅴ 非按分型分割/Ⅵ 交付金の支払い/Ⅶ 各適格要件に関する解釈論と立法論/Ⅷ むすび |
目次
内容細目
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