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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0007728975 | 図書一般 | 349.3/イシ06/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
地方自治体会計改革論
|
人名 |
石田 晴美/著
|
人名ヨミ |
イシダ ハルミ |
出版者・発行者 |
森山書店
|
出版年月 |
2006.7 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
地方自治体会計改革論 |
サブタイトル |
わが国と諸外国及び国際公会計基準との比較 |
タイトルヨミ |
チホウ ジチタイ カイケイ カイカクロン |
サブタイトルヨミ |
ワガクニ ト ショガイコク オヨビ コクサイ コウカイケイ キジュン トノ ヒカク |
人名 |
石田 晴美/著
|
人名ヨミ |
イシダ ハルミ |
出版者・発行者 |
森山書店
|
出版者・発行者等ヨミ |
モリヤマ ショテン |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2006.7 |
ページ数または枚数・巻数 |
4,3,270p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3700 |
ISBN |
4-8394-2035-1 |
注記 |
文献:p253〜265 |
分類記号 |
349.3
|
件名 |
地方財政
/
官庁会計
|
内容紹介 |
地方政府等に既に発生主義会計を導入している先進各国の会計規定、および、国際公会計基準を比較検討。わが国自治体に適した発生主義会計制度、情報開示制度、行政評価制度の枠組みはいかにあるべきかを明らかにする。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009810875871 |
目次 |
序章 本書の課題と構成 |
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1 はじめに/2 地方公会計制度をめぐる環境条件/3 自治体の財務報告の目的/4 地方公会計制度が抱える問題点/5 本書の構成 |
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第1章 発生主義会計導入の意義 |
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1 はじめに/2 現金主義会計のメリットおよび限界/3 発生主義会計のメリット/4 発生主義会計が実際にもたらした便益/5 発生主義会計への批判と反論/6 発生主義会計の限界/7 おわりに |
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第2章 固定資産会計 |
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1 はじめに/2 有形固定資産の再評価および歴史的遺産・インフラ資産に関する諸外国等の会計規定/3 会計規定の比較検討/4 自治体固定資産に適用すべき会計処理/5 おわりに |
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第3章 負債会計 |
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1 はじめに/2 資産・負債の定義および認識規準/3 交付税措置が行われる地方債/4 退職給与引当金/5 おわりに |
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第4章 収益・費用会計 |
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1 はじめに/2 非交換取引から生ずる収益に関する規定/3 非交換取引規定の比較検討/4 わが国において適用すべき会計処理/5 減価償却,および,退職給与引当金繰入の意義/6 おわりに |
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第5章 純資産会計 |
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1 はじめに/2 諸外国の純資産/3 自治体の現行の純資産/4 自治体の純資産の意義/5 おわりに |
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第6章 情報開示制度 |
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1 はじめに/2 米国の財務報告制度/3 英国の財務報告制度/4 ニュージーランドの財務報告制度/5 IPSASの財務諸表/6 比較検討/7 自治体のあるべき情報開示制度 |
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第7章 行政評価制度 |
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1 はじめに/2 公的サービス協定(PSA)およびサービス提供協定(SDA)の概要/3 PSAの有効性を担保する諸制度等の意義と役割/4 予算・歳出管理制度全体のフレームワークおよび意義・評価/5 三重県の行政評価制度/6 三重県行政評価制度の評価/7 わが国行政評価制度の課題および克服のシナリオ/8 おわりに |
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終章 本書のまとめと今後の課題 |
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1 はじめに/2 各章のまとめ/3 今後の課題 |
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参考文献 |
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索引 |
目次
内容細目
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