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書誌情報サマリ

タイトル

ドイツの憲法判例 2 

人名 ドイツ憲法判例研究会/編
人名ヨミ ドイツ ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ
出版者・発行者 信山社出版
出版年月 2006.5


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル ドイツの憲法判例 2 
タイトルヨミ ドイツ ノ ケンポウ ハンレイ
人名 ドイツ憲法判例研究会/編
人名ヨミ ドイツ ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ
版次 第2版
出版者・発行者 信山社出版
出版者・発行者等ヨミ シンザンシャ シュッパン
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2006.5
ページ数または枚数・巻数 32,533p
大きさ 26cm
価格 ¥6200
ISBN 4-7972-3344-3
注記 初版のタイトル:ドイツの最新憲法判例
分類記号 323.34
件名 憲法-ドイツ-判例
言語区分 jpn
タイトルコード 1009810865003
目次 Ⅰ 基本権<Art.1-Art.19GG>
1 日記類似の個人的な手記の刑事手続での利用と一般的人格権の保護-日記決定-/2 森林での乗馬の自由/3 自己の出自を知る権利と子による嫡出の否認/4 薬物酩酊の権利?-ハシン(Cannabis)決定-/5 集会における身元陳述拒否を理由とする罰金刑判決と情報の自己決定権/6 民事裁判所による保証契約の内容統制と基本法規定の私人間効力-連帯保証決定-/7 第2次堕胎判決/8 性同一性障害者の年齢による名の変更制限と平等条項-性同一性障害者決定-/9 徴税手続における平等原則の適用-資本収益税判決-/10 社会給付減額のための類型化と一般的平等原則/11 1回払いの労働報酬のための社会保険料と平等原則-社会保険料算定決定-/12 婚氏未決定の場合における夫の出生氏の優先適用規定の違憲性-婚氏(Ehenamen)事件-/13 女性労働者の深夜労働を禁止する規定の合憲性-深夜労働禁止事件-/14 求職の際の性別を理由とする差別禁止と男女同権-民法611a条事件-/15 男性のみに消防奉仕活動・消防活動負担金を義務づける州法の合憲性-消防活動負担金事件-/16 公立学校における礫刑像(十字架)/17 宗教的結社の自由と社団自治-バハイ教団事件-/18 国家によるプレス助成の合憲性-郵便新聞業務決定-/19 名誉毀損的表現と真実性の証明-バイヤー社株主事件-/20 ノルトライン‐ヴェストファーレン州放送制度の合憲性-第6次放送判決-/21 公共放送に対するコマーシャル禁止の合憲性-ヘッセンドライ決定(第7次放送判決)-/22 法廷におけるテレビ撮影と放送の自由/23 暴力描写と類推的処罰および検閲の禁止-「悪魔の舞踏」事件-/24 「アウシュヴィッツの噓」規制と意見表明・集会の自由/25 意見表明の自由と集団の名誉-「兵士は殺人者だ」事件-/26 落書の「芸術の自由」該当性と強制送還の合憲性/27 芸術の自由と人間の尊厳-シュトラウス風刺画事件-/28 風刺的表現の中でのナチスの標章の使用(刑法86a条)と芸術の自由の保障-ヒトラー・Tシャツ事件-/29 「有害図書」規制と芸術表現の自由-「ヨゼフィーネ・ムッツェンバッハ」事件-/30 青少年有害図書指定と学問の自由および意見表明の自由/31 所得に応じた児童手当の削減と最低生活費非課税の原則/32 子どもの引渡し手続と里親・里子の基本権-養育権(Sorgerecht)訴訟-/33 国家の家族保護義務と外国人の滞在許可-成年養子縁組事件-/34 婚外子に対する親としての配慮権(Sorgerecht)/35 私立学校の自由と国家の保護・助成義務-バイエルン・ヴァルドルフ学校事件-/36 「緊急の集会」決定/37 公務員の争議行為と国家の対抗措置-ストライキの際の変更配置-/38 ドイツ連邦郵便による迷惑電話の監視と電気通信の秘密-迷惑電話逆探知事件-/39 弁護士会の制定した身分指針と職業の自由-弁護士身分指針決定-/40 職業の自由と私法関係-代理商決定-/41 旧東ドイツの公務員関係を停止・終了させた統一条約-待機旋回飛行判決-/42 弁護士の副業の自由/43 旧東ドイツ国家公安機関への非公式協力と弁護士許可撤回-旧東ドイツ弁護士事件-/44 新法施行後の旧鉱業法上の先買権の行使と所有権の保障/45 種馬の血統台帳への登録/46 使用賃借人の所有権としての占有権-賃借人所有権事件-/47 課税権と所有権-統一価格Ⅱ決定-/48 庇護申請における政治的迫害の概念-ヤジード教徒事件-/49 法曹資格試験の成績評価と司法審査の在り方
Ⅱ 統治の原理と機関<Art.20-Art.105GG>
50 共同決定に要請される民主的正当性-シュレスヴィヒ‐ホルシュタイン州共同決定法違憲判決-/51 ハンブルク区議会における外国人の選挙権-外国人選挙権(ハンブルク)事件-/52 旧東ドイツのスパイの処罰・訴追可能性/53 裁判判決の恣意および裁判の法と法律への拘束-連邦弁護士手数料法事件-/54 機会均等化調整金、基礎額等を含む政党助成の合憲性-政党助成Ⅱ判決-/55 統一条約による基本法改正の許容性/56 テレビ指令判決/57 ドイツ連邦軍のNATO域外派兵の合憲性-AWACS事件-/58 地方自治体における外国人の選挙権-外国人選挙権(シュレスヴィッヒ‐ホルシュタイン)事件-/59 ゲマインデの自治権の範囲-ラシュテーデ(Rastede)決定-/60 区域再編成の合憲性/61 男女同権委員の選任義務と地方自治体の組織高権/62 ヨーロッパ連合の創設に関する条約の合憲性-マーストリヒト判決-/63 会派の数的要件を満たさない議員団の法的地位-PDS/左派名簿事件-/64 ハンブルクCDUの連邦議会選挙の候補者選出に関する選挙審査異議-政党の候補者選出手続-/65 社会保険分担金の合憲性-芸術家社会保険法決定-/66 農業・林業・食品業販売促進基金法による特別公課の合憲性-販売促進基金事件-/67 ボスニア‐ヘルツェゴヴィナ空域のNATO-AWACS機へのドイツ兵士の派遣禁止仮命令請求事件-AWACS仮命令事件-/68 刑法218条(堕胎罪)改正法の発効を停止する仮命令/69 裁判官の意見表明の自由とその限界-リューベック事件-/70 連邦憲法裁判所法19条3項に基づく裁判官の回避-ベッケンフェルデ決定-/71 意見表明の自由と類推の禁止-反核バッジ事件-/72 道路上での座りこみデモと強要罪規定の明確性-座りこみデモⅡ判決-/73 租税と原因者負担金の概念区別-石炭料判決-/74 水資源の保全と取水賦課金制度/75 在外オーストリア人の選挙権における国内居住要件



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