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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0007418452 | 図書一般 | 323.95/ﾆｼ06/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
間接行政強制制度の研究
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| 人名 |
西津 政信／著
|
| 人名ヨミ |
ニシズ マサノブ |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版年月 |
2006.4 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
間接行政強制制度の研究 |
| タイトルヨミ |
カンセツ ギョウセイ キョウセイ セイド ノ ケンキュウ |
| 人名 |
西津 政信／著
|
| 人名ヨミ |
ニシズ マサノブ |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2006.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
25,337,3p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥１００００ |
| ISBN |
4-7972-2446-0 |
| 注記 |
文献:p211〜223 |
| 分類記号 |
323.95
|
| 件名 |
行政強制
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| 内容紹介 |
国土交通行政における主要な規制としての建築規制、土地利用規制、屋外広告物規制などの諸規制の実効性を向上させるために、間接行政強制制度及び秩序違反法制度を取り上げ、その制度内容と海外での活用実績を明らかにする。 |
| 著者紹介 |
1956年福岡県生まれ。中央大学大学院法学研究科公法専攻博士課程修了。独立行政法人都市再生機構東日本支社副支社長。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810859074 |
| 目次 |
第1章 わが国の現行行政強制制度の問題と解決策としての間接行政強制制度 |
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1.解決すべき問題／2.解決すべき問題に対して不十分な現状の解決手段／3.問題解決策としての間接行政強制制度:定義と概要／4.本研究の方法 |
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第2章 行政上の義務の民事執行 |
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1.行政上の義務の民事執行に関する現状 |
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第3章 わが国の執行罰制度の概要と主要な問題点 |
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1.わが国の執行罰制度の概要／2.執行罰制度の運用実績／3.戦後における執行罰制度の評価と廃止の経緯 |
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第4章 わが国の行政刑罰制度及び過料制度の主要な問題点と解決策としての秩序違反法制度 |
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1.行政実定法における行政刑罰の過剰とその機能不全／2.都道府県警察機関の実情と行政刑罰制度に対する要請／3.わが国の現行法定過料制度の問題点／4.ドイツ秩序違反法制度の歴史的沿革と他の欧州諸国による継受等／5.問題解決策としての秩序違反法制度及び法的判断基準としての比例原則:本書の第二の仮説 |
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第5章 ドイツ及び欧州における比例原則の歴史的展開と現代的意義並びに比例原則との対比における「より制限的でない他の選びうる手段」の基準 |
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1.ドイツ近代法における比例原則の展開／2.欧州各国法及びEU法における比例原則の地位／3.比例原則を構成する部分原則／4.憲法原則としての比例原則の位置づけに関する独日比較と私見／5.「より制限的でない他の選びうる手段」の基準の意義／6.わが国の学説における「より制限的でない他の選びうる手段」の基準の評価／7.「より制限的でない他の選びうる手段」の基準と比例原則との比較／8.両基準・原則の比較による立法論的示唆 |
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第6章 ドイツの強制金制度及び秩序違反法制度とその運用実態 |
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1.ドイツの強制金制度の概要／2.強制金を補完するその他の行政上の義務履行確保手段／3.ドイツの秩序違反法制度の概要／4.過料に関する秩序違反法並びに連邦及び州の個別法上の規定／5.強制金制度及び秩序違反行為に対する過料の実務運用:マクデブルク市,ミュンヘン市,ベルリン市シャルロッテンブルク・ヴィルマースドルフ行政区及びハノーバー市の例 |
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第7章 フランスのアストラント及びアメリカのシビルペナルティとその運用実態 |
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1.フランスにおける行政法上のアストラントの立法経緯と立法例／2.行政法上のアストラントの実務運用実態／3.アメリカ合衆国のシビルペナルティとその運用実績 |
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第8章 主要地方公共団体等に対するアンケート調査 |
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1.アンケート調査の目的,対象機関及び内容／2.アンケート調査結果の概要／3.アンケート調査についての反省点と評価 |
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第9章 新たな制度の将来的検討に向けて |
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1.調査研究結果のまとめ／2.今日におけるわが国への間接行政強制制度再導入の意義及び同制度の効用と限界／3.わが国に再導入すべき間接行政強制制度の制度設計の方向／4.秩序違反法制度の導入による現行の行政刑罰制度及び過料制度の改革の必要性／5.今後の研究・検討上の課題 |
目次
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