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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0007288178 | 図書一般 | 317.209/タナ06/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
行政改革 |
タイトルヨミ |
ギョウセイ カイカク |
人名 |
田中 一昭/編著
|
人名ヨミ |
タナカ カズアキ |
版次 |
新版 |
出版者・発行者 |
ぎょうせい
|
出版者・発行者等ヨミ |
ギョウセイ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2006.3 |
ページ数または枚数・巻数 |
11,412p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥3619 |
ISBN |
4-324-07765-7 |
注記 |
行政改革主要経過:p383〜397 |
分類記号 |
317.209
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件名 |
行政改革
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内容紹介 |
行政改革の理念と歴史を述べた後、行政改革の課題として取り上げられてきた分野ごとに、改革の背景、考え方、実現した法制、その検証、残された課題という順序でわかりやすく解説。全面的な書き直しを行った新版。 |
著者紹介 |
京都大学教育学部卒業。総理府行政改革委員会事務局長等を経て、拓殖大学政経学部教授。著書に「偽りの民営化」など。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009810845658 |
目次 |
第1章 総説 |
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第1節 行政改革の意義/第2節 行政改革の歴史/第3節 行政改革の理念 |
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第2章 中央省庁再編 |
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第1節 中央省庁再編の経緯/第2節 中央省庁再編の理念・目的/第3節 中央省庁再編の具体的内容/第4節 省庁再編後の状況/補論 中央省庁再編以前の行政組織の変貌 |
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第3章 独立行政法人制度創設と法人見直し |
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第1節 独立行政法人制度の創設経緯/第2節 独立行政法人制度の概要/第3節 法人の役職員の身分/第4節 独立行政法人制度に準じた法人類型/第5節 中期目標期間終了時の見直し |
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第4章 特殊法人等の合理化・民営化 |
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第1節 特殊法人等の運営・管理/第2節 特殊法人等整理合理化計画/第3節 道路四公団の改革・民営化/第4節 郵政民営化/第5節 過去の特殊法人等の見直し・整理合理化/第6節 残された課題と今後の特殊法人の在り方 |
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第5章 公益法人の改革 |
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第1節 公益法人制度の抜本的改革/第2節 行政委託型公益法人等改革 |
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第6章 政策評価制度の創設 |
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第1節 政策評価制度の意義と内容/第2節 政策評価制度の現状と課題 |
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第7章 規制改革と官業の民間開放 |
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第1節 公的規制の定義と改革の意義/第2節 規制改革及び民間開放の取組と成果/第3節 これまでの規制改革の動向/第4節 今後の課題等 |
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第8章 財政再建の取組 |
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第1節 最近の財政再建の取組/第2節 1980年代の財政再建の取組/第3節 1990年代の財政再建の取組/補論1 財政投融資改革の取組/補論2 特別会計改革の取組 |
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第9章 国・地方の関係の見直し |
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第1節 地方分権推進の潮流と地方分権推進法/第2節 地方分権推進計画(機関委任事務制度の廃止等)/第3節 三位一体の改革(国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方)/第4節 地方行革/第5節 市町村合併と道州制 |
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第10章 国家公務員制度の改革 |
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第1節 国家公務員制度の概要と沿革/第2節 近時の公務員制度改革の試み |
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第11章 定員管理 |
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第12章 電子政府の推進 |
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第1節 電子政府構築計画の策定と実施/第2節 最適化計画の意義と内容/第3節 今後の課題/第4節 電子政府構築計画以前の行政情報化の沿革等 |
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第13章 行政手続・苦情救済 |
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第1節 第二臨調と行政手続・苦情救済/第2節 行政手続制度の整備/第3節 行政手続制度の現状と展望/第4節 苦情救済制度の改善 |
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第14章 情報公開法 |
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第1節 情報公開法の目的と内容/第2節 2005年の法見直しとその具体化 |
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第15章 行政機関等の個人情報保護法制 |
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第1節 個人情報保護の2003年法制と1988年法/第2節 個人情報保護の行政法制 |
目次
内容細目
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