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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0007465222 | 図書一般 | 369.11/ﾀﾅ06/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
戦後社会福祉基礎構造改革の原点
|
| 人名 |
田中 壽／著
|
| 人名ヨミ |
タナカ ヒサシ |
| 出版者・発行者 |
筒井書房
|
| 出版年月 |
2005.12 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
戦後社会福祉基礎構造改革の原点 |
| サブタイトル |
占領期社会事業と軍政 |
| タイトルヨミ |
センゴ シャカイ フクシ キソ コウゾウ カイカク ノ ゲンテン |
| サブタイトルヨミ |
センリョウキ シャカイ ジギョウ ト グンセイ |
| 人名 |
田中 壽／著
|
| 人名ヨミ |
タナカ ヒサシ |
| 出版者・発行者 |
筒井書房
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ツツイ ショボウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2005.12 |
| ページ数または枚数・巻数 |
328p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４０００ |
| ISBN |
4-88720-491-4 |
| 注記 |
文献:p313〜320 |
| 分類記号 |
369.11
|
| 件名 |
社会福祉-日本
|
| 内容紹介 |
連合国最高司令官総司令部(GHQ SCAP)とその地方軍政/民事部に主導された地方レベルにおける「占領期社会事業」について、GHQ SCAP記録文書により、実態と改革過程を実証する。 |
| 著者紹介 |
福井県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、日本社会事業学校研究科修了。立正大学短期大学部社会福祉科教授、東洋大学社会学部社会福祉学科教授。著書に「公的扶助制度比較研究」等。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810822518 |
| 目次 |
Ⅰ 占領期対日救済・福祉政策と軍政 |
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1 戦後対日救済・福祉政策に関する米国の軍政準備／2 戦後対日救済・福祉政策の原型 |
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Ⅱ 軍政 |
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1 軍政-目的、機能及び組織／2 連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局GHQ SCAP Public Health and Welfare Section(PHW)／3 公衆衛生福祉局福祉課(PHW Welfare Division) |
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Ⅲ 地方軍政/民事部と公的福祉活動 |
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1 第8軍、第1・第9軍団、管区及び都道府県軍政/民事部の任務、組織体系と機能／2 地方(管区及び都道府県)軍政/民事部の監視・指導活動／3 公的福祉官と公的福祉専門官／4 公的福祉に関する「運用指針」(Operational Directive)／5 福祉活動月例/特別報告(Welfare Activities Monthly/Special Report) |
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Ⅳ 日本の公的福祉に関する情報 |
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1 公衆衛生福祉局福祉課「専門公報」(“Technical Bulletin”TB PHWel)／2 公衆衛生福祉局「週報」(PHW“Weekly Bulletins”)／3 合衆国陸軍第8軍司令部「民事公報」(HQ Eighth Army“Civil Affairs Bulletin”) |
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Ⅴ 監視と指導 |
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1 公的責任・公私分離(日本国憲法第89条とSCAPIN775に基づく「責任転嫁禁止」原則)違反と民間社会事業団体-民間福祉団体(民生委員連盟と同胞援護会)に対する公的資金援助／2 公的扶助(生活保護)制度の運営／3 方面委員/民生委員制度批判／4 地方民生行政組織再編成と民生委員制度改革-浦和市「民生行政事務取扱の試験的措置の実施」に関する軍政活動の経緯- |
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Ⅵ 軍政と圧力 |
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1 福祉官に対する批判と評価／2 介入か、改革か |
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Ⅶ 地方軍政/民事部公的福祉官の配属推移、活動業績と評価- |
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1 公的福祉官の配属推移／2 公的福祉官の活動業績と評価 |
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補遺 |
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1 終戦直後、国民生活の混乱と公的福祉に関する陳情処理(1949〜1950年)／2 公的扶助ケースワーク |
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資料 |
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資料1 合衆国陸軍総司令部第8軍司令部「運用指針」第53号『軍政活動報告』1948年10月8日／資料2 合衆国陸軍総司令部第8軍司令部「運用指針」第6号 1949年1月24日／資料3 合衆国陸軍総司令部第8軍司令部「運用指針」第53号 1949年10月20日／資料4 連合国最高司令官総司令部民事局「運用指針」第7号『公的福祉』1950年4月3日／資料5 連合国最高司令官総司令部民事局「運用指針」第7号『福祉』1951年3月29日／資料6 『軍政部公的福祉官の任務と機能』「専門公報」第6号 1947年9月6日／資料7 民生委員「専門公報」第7号 1947年11月7日／資料8 公的扶助プログラムの原則と実際「専門公報」第20号 1949年5月 |
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