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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0007416738 | 図書一般 | 317.934/ｲﾏ06/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ウィーン警察官教育の法と命令 |
| サブタイトル |
法化社会オーストリアの執行組織 |
| タイトルヨミ |
ウィーン ケイサツカン キョウイク ノ ホウ ト メイレイ |
| サブタイトルヨミ |
ホウカ シャカイ オーストリア ノ シッコウ ソシキ |
| 人名 |
今村 哲也／著
|
| 人名ヨミ |
イマムラ テツヤ |
| 出版者・発行者 |
関東学院大学出版会
／
丸善(発売)
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
カントウ ガクイン ダイガク シュッパンカイ／マルゼン |
| 出版地・発行地 |
横浜／東京 |
| 出版・発行年月 |
2005.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
13,272p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３３００ |
| ISBN |
4-901734-11-3 |
| 注記 |
オーストリア安全警察関連年表:p259〜262 文献:p263〜265 |
| 分類記号 |
317.9346
|
| 件名 |
警察-オーストリア
／
警察官
|
| 内容紹介 |
日本の「警察力」のあり方につき、警察官教育に焦点を当て、オーストリアの法制と組織さらにその時系列的展開の分析研究から、有益な資料、示唆を提供する。 |
| 著者紹介 |
1955年福井県生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程中退。山形大学人文学部法学科助教授、日本学術振興会特定国派遣研究員等を経て、現在、関東学院大学法学部教授。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810763222 |
| 目次 |
序章 問題関心の所在 |
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0.1 起点:『警察刷新に関する緊急提言』／0.2 提言:『人事・教育制度の改革について』／0.3 警察官教育の制度比較 |
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第1章 警察官教育(教養)に関する法構造 |
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1.1 国家公安委員会警察教養規則／1.2 『警察教養細則』(警察庁訓令)の制定とその内容／1.3 警察大学校における幹部教養と『顧問』制度／1.4 執行部機関(警察官)教育への関心の重要性 |
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第2章 内務省安全アカデミーの創設 |
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2.1 行政組織の教育と監督の法定／2.2 安全官庁と執行機関／2.3 『安全アカデミー』前史／2.4 教育コンセプト『安全アカデミー』／2.5 執行機関教育の規範的統制 |
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第3章 安全アカデミー審議会 |
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3.1 長の適格法定と審議会関与／3.2 審議会設置の法的根拠／3.3 『社会的パートナー制』と審議会制度(オーストリア型コーポラティズム)／3.4 安全アカデミー審議会命令 |
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第4章 安全アカデミー改正法案 |
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4.1 オーストリア立法手続／4.2 官房による法案策定手続 |
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第5章 新安全アカデミー法の成立 |
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5.1 意見表明手続の法構造／5.2 官房法案における論争点／5.3 政府法案／5.4 新安全アカデミー法(その1)／5.5 新安全アカデミー法(その2) |
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第6章 安全アカデミー教育命令の制定 |
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6.1 『安全アカデミー教育命令』案／6.2 安全アカデミー教育命令 |
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第7章 行政改革実施法の展開 |
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7.1 行政改革の流れ／7.2 2001年行政改革法／7.3 2001年規制緩和法／7.4 行政革新プログラム／7.5 連邦行政アカデミー解体案／7.6 2002年公務-規制緩和法／7.7 公務員教育制度の改革／7.8 基礎教育の法原則／7.9 『連邦行政アカデミー法』の廃止 |
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第8章 各級執行機関基礎教育命令の改正 |
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8.1 改正基礎教育命令／8.2 初任者基礎教育科目の再編／8.3 試験科目とキャリアの形成／8.4 指揮官クラス基礎教育課程／8.5 職務倫理教育の位置づけ |
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第9章 安全アカデミーの具体的組織化 |
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安全アカデミーを構成する組織 |
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第10章 連邦警察官制度構築への法と命令 |
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10.1 国民党・自由党連立第2次政権指針／10.2 安全執行部教官教育命令／10.3 財政柔軟化命令／10.4 安全アカデミー教育命令／10.5 2005年安全警察法改正法 |
|
結び |
目次
内容細目
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