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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0006547863 | 図書一般 | 323.9/サク05/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
行政法
|
人名 |
桜井 昭平/編
|
人名ヨミ |
サクライ ショウヘイ |
出版者・発行者 |
法学書院
|
出版年月 |
2005.6 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
行政法 |
シリーズ名 |
演習ノート |
タイトルヨミ |
ギョウセイホウ |
シリーズ名ヨミ |
エンシュウ ノート |
人名 |
桜井 昭平/編
西牧 誠/編
|
人名ヨミ |
サクライ ショウヘイ ニシマキ マコト |
版次 |
第5版 |
出版者・発行者 |
法学書院
|
出版者・発行者等ヨミ |
ホウガク ショイン |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2005.6 |
ページ数または枚数・巻数 |
6,10,221p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥2400 |
ISBN |
4-587-31134-0 |
注記 |
汚れあり(小口) |
分類記号 |
323.9
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件名 |
行政法
|
内容紹介 |
大学の試験や国家試験、公務員試験などにおいて出題された問題110問を行政法の総論と各論に分け、体系的に配列した演習用教材。平成17年施行の「行政事件訴訟法」改正に基づき全面改訂した、2002年刊に次ぐ第5版。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009810756409 |
目次 |
Ⅰ 総論 |
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1 法治主義/2 法律の留保/3 法律の留保と基本的人権/4 行政法の法源/5 公法と私法/6 行政法律関係に対する私法の適用/7 公権の特殊性/8 私人の法的地位・私人の公法行為/9 行政行為の意義および特質/10 法律行為的行政行為/11 許可・認可・特許の意義と区別/12 準法律行為的行政行為/13 行政行為の附款/14 裁量行為/15 覊束行為と裁量行為/16 裁量行為とその統制方法/17 行政行為の効力/18 行政行為の公定力/19 行政行為の瑕疵/20 行政行為の手続上の瑕疵/21 行政行為の無効と取消し/22 行政行為の取消しと撤回/23 取消権および撤回権の制限/24 行政立法/25 行政規則/26 事実行為/27 要綱行政/28 行政指導/29 行政計画/30 行政契約/31 行政強制の体系/32 行政上の代執行・執行罰・直接強制/33 行政上の強制徴収/34 行政上の強制執行と即時強制/35 行政調査/36 行政罰 |
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Ⅱ 行政手続 |
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37 行政手続法の目的・用語の定義/38 「申請に対する処分」手続/39 「不利益処分」手続/40 聴聞手続/41 行政手続法が定める行政指導/42 情報公開制度 |
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Ⅲ 行政救済 |
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43 行政救済の体系/44 国家賠償法第1条の賠償責任の成立要件(1)/45 国家賠償法第1条の賠償責任の成立要件(2)/46 結果責任/47 営造物の設置・管理による賠償責任/48 道路事故・水害と国・公共団体の賠償責任/49 国家賠償と損失補償/50 損失補償の意義・根拠・要件と補償内容/51 行政上の不服申立制度/52 異議申立て・審査請求・再審査請求/53 不服申立てと行政訴訟との区別および関係/54 行政訴訟制度の意義/55 行政事件における裁判権の限界/56 抗告訴訟/57 義務付け訴訟・差止め訴訟/58 抗告訴訟の要件/59 抗告訴訟の対象/60 原告適格/61 被告適格/62 取消訴訟の管轄/63 出訴期間および訴訟提起事項の教示/64 執行停止と内閣総理大臣の異議/65 事情判決/66 取消判決の効力/67 無効確認訴訟と争点訴訟/68 不作為の違法確認訴訟/69 義務付け訴訟/70 差止め訴訟/71 仮の救済制度/72 当事者訴訟/73 機関訴訟と民衆訴訟 |
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Ⅳ 行政組織 |
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74 内閣・中央省庁の改革/75 行政機関/76 行政機関の権限の委任・代理・専決・代決/77 行政庁の権限行使の監督/78 参与機関・補助機関・諮問機関/79 行政委員会制度/80 地方公共団体/81 地方公共団体の事務/82 住民の権利・義務/83 「上乗せ条例」の意義/84 条例制定権の範囲と限界/85 地方公共団体の議会と長の関係/86 地方議会における議員に対する懲罰/87 国と地方公共団体の関係/88 公務員の勤務関係/89 公務員の権利義務/90 職務命令と服従義務/91 公務員の政治的行為の制限/92 公務員の守秘義務と国民の知る権利/93 公務員の団体行動の制限/94 分限処分と懲戒処分/95 公務員に対する不利益処分と不服申立て |
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Ⅴ 行政作用 |
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96 警察の観念/97 警察権行使の限界/98 警察許可の性質/99 警察強制/100 給付行政/101 営業の許可と公企業の特許/102 公物の意義と特色/103 公物管理権/104 公用負担の意義と種類/105 行政財産の使用の許可/106 公の施設の概念と種類およびその内容/107 公共用物の使用許可と施設の利用関係/108 公用収用と公用制限/109 環境保護行政/110 補助金 |
目次
内容細目
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