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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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1 |
0006516272 | 図書一般 | 343.2/ニホ05/3 | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
財政法講座 3 地方財政の変貌と法
|
人名 |
日本財政法学会/編
|
人名ヨミ |
ニホン ザイセイホウ ガッカイ |
出版者・発行者 |
勁草書房
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出版年月 |
2005.5 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
財政法講座 3 地方財政の変貌と法 |
タイトルヨミ |
ザイセイホウ コウザ チホウ ザイセイ ノ ヘンボウ ト ホウ |
人名 |
日本財政法学会/編
|
人名ヨミ |
ニホン ザイセイホウ ガッカイ |
出版者・発行者 |
勁草書房
|
出版者・発行者等ヨミ |
ケイソウ ショボウ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2005.5 |
ページ数または枚数・巻数 |
8,378p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥4500 |
ISBN |
4-326-40229-6 |
分類記号 |
343.2
|
分類記号 |
349.3
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件名 |
財政-法令
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件名 |
地方財政
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内容紹介 |
財政法を多角的・総合的に検証して理論的到達点を明らかにし、財政法の進路を示す。3巻では、自治体の自主的財政運営の確保、国・地方間の財政関係、住民と地方財政を根本的に問い直す。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009810748067 |
目次 |
第1章 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像 |
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1 はじめに-問題の所在の背景について/2 自治財政権を前提にした国の関与をめぐる問題群-地方財政の法と憲法規律/3 財源配分の調整手続をめぐる問題群-「協議と合意」の意義と充当事務の法的性格/4 自治財政権に対する関与の意義と限界をめぐる問題群-法化と非法化の解釈原則/5 結語-自治財政権に対する関与の解釈と財源配分の正当性の根拠等 |
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第2章 地方税立法権 |
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1 地方分権と地方税立法権を論ずる意義/2 地方税立法権の根拠と構造/3 地方自治法第74条第1項の問題/4 法定外普通税・目的税に関する地方税立法権の制約/5 おわりに-世界地方自治憲章草案などが示唆するもの |
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第3章 地方税徴収公社 |
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1 地方分権と地方税の徴収/2 地方税徴収制度の現状と改革の試み/3 地方税徴収確保策としての地方税徴収公社/4 まとめに代えて |
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第4章 三位一体改革にみる地方交付税改革のあり方 |
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1 はじめに/2 三位一体改革の背景と必要性/3 2004年度予算における三位一体改革の概要/4 2004年度における三位一体改革/5 三位一体改革にみる地方交付税の改革の方向 |
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第5章 国庫支出金の再編過程 |
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1 はじめに/2 補助金等の変容/3 国庫支出金の後退/4 迷走する国庫支出金政策/5 国庫支出金の行方/6 むすびにかえて |
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第6章 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担法をめぐる問題状況 |
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1 はじめに/2 義務教育費国庫負担法の意義と変遷/3 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担制度見直しの動向/4 義務教育費国庫負担制度における「総額裁量制」の導入/5 おわりに-教育財政最優先の展望 |
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第7章 自治体予算の規範的性質と法政策 |
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1 はじめに/2 自治体予算の内容/3 「予算」の規範的性質/4 会計年度独立の原則の法的意味/5 自治体予算と条例・自治体予算の外部効/6 予算の執行留保/7 付加的財政計画/8 おわりに |
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第8章 地方議会における政務調査費 |
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1 はじめに/2 政務調査費の立法経緯/3 政務調査費交付に関する条例の法律問題/4 政務調査費をめぐる裁判例/5 政務調査費の適正な執行/6 おわりに |
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第9章 住民請求監査法に関する若干の考察 |
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1 はじめに/2 総論/3 住民請求監査の手続/4 住民請求監査と請求人の不服の救済/5 住民請求監査強化に向けた近年の改正/6 おわりに |
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第10章 住民訴訟の被告適格 |
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1 問題の所在/2 札幌地裁2004(平成16)年11月19日判決/3 4号請求住民訴訟の被告適格/4 損害賠償又は不当利得返還の請求をする権限の所在/5 2004(平成16)年行政事件訴訟法改正と住民訴訟の被告 |
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第11章 地方公共団体の外郭団体的法人 |
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1 問題の所在/2 地方3公社/3 地方独立行政法人/4 外郭団体的一般法人/5 外郭団体的法人に対する隠れた支援/6 外郭団体的法人の住民による統制・条例による規律-結びに代えて |
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日本財政法学会20年の歩み |
目次
内容細目
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