| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
民法講義 1 総則 |
| タイトルヨミ |
ミンポウ コウギ ソウソク |
| 人名 |
山本 敬三／著
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| 人名ヨミ |
ヤマモト ケイゾウ |
| 版次 |
第2版 |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2005.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
18,551p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３７００ |
| ISBN |
4-641-13415-4 |
| 分類記号 |
324.08
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| 分類記号 |
324.1
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| 件名 |
民法
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| 件名 |
民法-総則
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| 内容紹介 |
ロースクールを視野に入れた、民法、なかでも民法総則の基礎知識を修得するための教科書。基礎知識から最先端の議論までポイントを明示し簡潔に整理。05年4月施行の民法現代語化に伴い全面改訂した、01年刊に次ぐ第2版。 |
| 著者紹介 |
1960年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。現在、京都大学大学院法学研究科教授。著書に「公序良俗論の再構成」ほか。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810744055 |
| 目次 |
1 法律学を学ぶとは |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 法律学を学ぶとは六法全書をおぼえることか／Ⅲ 判例と学説の役割／Ⅳ 終わりに |
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2 民法の全体像 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 法体系における民法の位置／Ⅲ 民法の対象／Ⅳ 財産法の基本構造／Ⅴ 民法典の構成／Ⅵ 民法総則の意味と構造／Ⅶ 日本民法の歴史 |
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3 権利能力・意思能力・行為能力 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 権利能力／Ⅲ 意思能力／Ⅳ 行為能力／Ⅴ 意思能力と行為能力の関係 |
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4 行為能力各論Ⅰ |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 成年後見の問題構造／Ⅲ 法定後見Ⅰ-後見／Ⅳ 法定後見Ⅱ-保佐／Ⅴ 法定後見Ⅲ-補助／Ⅵ 任意後見 |
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5 行為能力各論Ⅱ・失踪 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 未成年者／Ⅲ 制限行為能力者の相手方の保護／Ⅳ 失踪 |
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6 法律行為総論 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 法律行為概念の意味／Ⅲ 法律行為制度の基本原理／Ⅳ 法律行為法の問題構造 |
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7 法律行為の成立・解釈 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 総論／Ⅲ 意思表示の成立／Ⅳ 意思表示の効力発生／Ⅴ 法律行為の解釈 |
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8 心裡留保と虚偽表示 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 心裡留保／Ⅲ 虚偽表示／Ⅳ 94条2項の類推適用 |
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9 錯誤Ⅰ-総論 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 問題の所在／Ⅲ 二元論／Ⅳ 一元論／Ⅴ 合意主義による再構成 |
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10 錯誤Ⅱ-各論 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 錯誤と不合意／Ⅲ 要素の錯誤／Ⅳ 表意者の重過失／Ⅴ 効果／Ⅵ 他の制度との関係 |
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11 詐欺・強迫 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 詐欺の成否／Ⅲ 強迫の成否／Ⅳ 第三者による詐欺・強迫／Ⅴ 詐欺・強迫による取消しと第三者 |
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12 法律行為の内容に関する有効要件 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 内容の実現要件／Ⅲ 法律行為の内容規制／Ⅳ 法令による内容規制／Ⅴ 公序良俗による内容規制 |
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13 消費者契約法 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 消費者契約法とは／Ⅲ 締結過程の規律／Ⅳ 不当条項規制／Ⅴ 消費者契約法と他の法律との関係 |
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14 無効と取消し・条件と期限 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 無効と取消し／Ⅲ 無効各論／Ⅳ 取消し各論／Ⅴ 法律行為の効力発生／Ⅵ 補論 |
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15 代理総論・有権代理 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 代理総論／Ⅲ 代理権／Ⅳ 代理行為 |
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16 無権代理 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 無権代理行為の効果／Ⅲ 無権代理人の責任／Ⅳ 無権代理と相続 |
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17 表見代理Ⅰ |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 表見代理とは／Ⅲ 代理権授与表示による表見代理／Ⅳ 代理権踰越による表見代理／Ⅴ 代理権消滅後の表見代理 |
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18 表見代理Ⅱ |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 表見代理の射程／Ⅲ 表見代理の効果 |
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19 法人総論・法人制度Ⅰ |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 総論／Ⅲ 法人の設立／Ⅳ 法人の内部関係／Ⅴ 法人の解散 |
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20 法人制度Ⅱ |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 総論／Ⅲ 法人の目的による制限／Ⅳ 理事による取引行為と法人の責任／Ⅴ 法人の不法行為 |
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21 法人以外の団体 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 総論／Ⅲ 団体の内部関係／Ⅳ 団体の財産関係／Ⅴ 団体の外部関係 |
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22 時効総論・時効の完成Ⅰ |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 時効制度の存在理由／Ⅲ 時効の完成 |
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23 時効の完成Ⅱ |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 時効の完成／Ⅲ 時効の中断／Ⅳ 時効の停止 |
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24 時効の援用・放棄 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 時効の援用／Ⅲ 時効利益の放棄／Ⅳ 時効の効力／Ⅴ 補論 |
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25 信義則と権利濫用 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 法解釈の方法と一般条項の役割／Ⅲ 制定法による裁判と一般条項の役割 |
