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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0006484067 | 図書一般 | 324/ｶｲ05/1 | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
新民法教室 1 総則・物権
|
| 人名 |
甲斐 道太郎／編
|
| 人名ヨミ |
カイ ミチタロウ |
| 出版者・発行者 |
法律文化社
|
| 出版年月 |
2005.4 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
新民法教室 1 総則・物権 |
| タイトルヨミ |
シン ミンポウ キョウシツ ソウソク ブッケン |
| 人名 |
甲斐 道太郎／編
石田 喜久夫／編
|
| 人名ヨミ |
カイ ミチタロウ イシダ キクオ |
| 版次 |
第3版 |
| 出版者・発行者 |
法律文化社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ホウリツ ブンカシャ |
| 出版地・発行地 |
京都 |
| 出版・発行年月 |
2005.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
25,351p |
| 大きさ |
19cm |
| 価格 |
￥２６００ |
| ISBN |
4-589-02814-X |
| 分類記号 |
324
|
| 分類記号 |
324.1
／
324.2
|
| 件名 |
民法
|
| 件名 |
民法-総則
／
物権法
|
| 内容紹介 |
2003年の担保・執行法の改正、2004年の民法改正、債権譲渡特例法改正等をふまえ、民法の現代語化、新不動産登記法に対応した第3版。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810739252 |
| 目次 |
第1講 民法の意義 |
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1 民法の意義／2 民法の法源／3 民法の基本原理 |
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第2講 権利 |
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1 私権の意義／2 私権の実現／3 私権の行使 |
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第3講 権利の主体と客体 |
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1 財産法の基本構造／2 権利の主体としての「人」／3 権利の客体としての「物」 |
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第4講 法人 |
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1 法人の意義／2 団体の目的／3 団体の組織構造／4 団体財産の帰属関係および法人の法人格／5 法人の設立および解散／6 法人の組織 |
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第5講 法律行為 |
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1 法律行為総説／2 法律行為自由の原則とその修正／3 法律行為の成立要件・有効要件／4 法律行為の解釈 |
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第6講 意思表示 |
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1 序説／2 心裡留保／3 虚偽表示／4 錯誤による意思表示／5 詐欺による意思表示／6 強迫による意思表示／7 消費者契約における誤認・困惑による意思表示の取消し／8 意思表示の効力発生時期 |
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第7講 代理 |
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1 序説／2 代理権／3 代理行為／4 表見代理と無権代理 |
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第8講 無効と取消し |
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1 序説／2 無効／3 取消し／4 無効の取消化と多様化／5 まとめ |
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第9講 条件・期限と期間 |
|
1 序説／2 条件／3 期限／4 期間 |
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第10講 時効制度 |
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1 時効制度の存在理由／2 時効の遡及効／3 時効の援用／4 時効利益の放棄／5 時効の中断／6 時効と除斥期間 |
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第11講 取得時効と消滅時効 |
|
1 取得時効／2 消滅時効 |
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第12講 物権の性質 |
|
1 序説／2 物権法定主義／3 物権的請求権 |
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第13講 物権の変動 |
|
1 物権変動を目的とする意思表示／2 公示の原則と公信の原則 |
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第14講 不動産登記 |
|
1 不動産物権の公示=登記／2 不動産物権変動の対抗要件 |
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第15講 即時取得 |
|
1 即時取得制度の意義／2 即時取得の要件と効果／3 即時取得の例外 |
|
第16講 所有権 |
|
第17講 占有権 |
|
1 総説／2 占有権の承継／3 占有の機能・効力／4 占有の訴え／5 準占有 |
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第18講 用益物権 |
|
1 地上権／2 永小作権／3 地役権／4 入会権 |
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第19講 物的担保制度 |
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1 債権の担保／2 担保物権の実行(1)／3 担保物権の実行(2)／4 担保物権の通有性 |
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第20講 法定担保物権 |
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1 担保物権総論／2 留置権／3 先取特権 |
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第21講 質権 |
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1 総説／2 各種の質権／3 質権の消滅 |
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第22講 抵当権 |
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1 序説／2 抵当権の設定／3 抵当権の効力／4 抵当権の実行／5 抵当権と利用権／6 抵当権の処分と消滅 |
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第23講 特殊な抵当権 |
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1 共同抵当／2 根抵当／3 財団抵当 |
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第24講 仮登記担保契約 |
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1 序説／2 仮登記担保の設定／3 仮登記担保権者の権利／4 債務者または物上保証人の権利／5 後順位担保権者の権利／6 仮登記担保権と用益権 |
|
第25講 非典型担保 |
|
1 序説／2 譲渡担保／3 所有権留保 |
目次
内容細目
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