| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
国際経済社会法 |
| タイトルヨミ |
コクサイ ケイザイ シャカイホウ |
| 人名 |
吾郷 眞一／著
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| 人名ヨミ |
アゴウ シンイチ |
| 出版者・発行者 |
三省堂
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| 出版者・発行者等ヨミ |
サンセイドウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2005.2 |
| ページ数または枚数・巻数 |
5,233p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥２５００ |
| ISBN |
4-385-32236-8 |
| 分類記号 |
366.12
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| 件名 |
ILO条約
／
国際労働法
／
国際経済法
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| 内容紹介 |
国際労働法(ILO基準)を国際経済に関する法体系の中で論述した「国際経済社会法」の教科書。個別の国際労働基準も論述。 |
| 著者紹介 |
1948年生まれ。東京大学大学院(法学修士)、ジュネーブ大学大学院(Ph.D)等を経て、現在、九州大学大学院法学研究院教授。著書に「国際労働基準法」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810714290 |
| 目次 |
第1章 国際経済社会法の意義 |
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1.はじめに／2.国際経済社会の基本的構図／3.自由、無差別、競争原理の貫徹／4.南の挑戦／5.「反革命」の暫定的勝利／6.経済社会協力:機能主義の下の組織化 |
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第2章 経済社会分野における国際社会の組織化 |
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1.機能主義的な組織化／2.国際連盟期／3.国連憲章の成立／4.経済社会理事会の意義 |
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第3章 国連経済社会理事会 |
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1.経済社会理事会の構成と任務／2.総会、国際連合加盟国及び専門機関への勧告／3.総会に提出するための条約案作成／4.専門機関との協定締結／5.専門機関との関係／6.専門機関の報告義務 |
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第4章 経済・社会協力:規範的側面 |
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1.技術援助の法的位置づけ／2.国連開発の10年計画と貿易の促進／3.国際開発戦略と新国際経済秩序／4.国際人権保障をめざす国際協力:社会規範の定立／5.冷戦後の「構造調整」と「持続的発展」 |
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第5章 国連の業務的活動 |
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1.技術援助／2.技術援助から開発協力へ／3.総合的開発協力機構／4.「構造調整」と国際経済開発 |
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第6章 ブレトンウッズ機構による経済協力 |
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1.IMFの活動／2.世界銀行／3.地域開発銀行 |
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第7章 GATT/WTOの活動 |
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1.国際貿易秩序／2.国際貿易法／3.紛争解決手続／4.多角的解決の実効性担保／5.貿易政策検討制度／6.まとめ |
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第8章 国際社会法の概念 |
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1.ILOの誕生と発展／2.ILOの展開／3.政治的機関としてのILO／4.21世紀のILO |
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第9章 ILOの主要機関 |
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1.国際労働総会／2.三者構成／3.理事会／4.事務局 |
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第10章 ILO条約とILO勧告 |
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1.国際労働基準の定義／2.条約と勧告 |
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第11章 国際労働基準の採択・効力 |
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1.基準採択の決定と採択手続／2.ILO条約の特殊性 |
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第12章 基準採択後の加盟国の義務 |
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1.権限ある機関への提出義務／2.未批准の条約・勧告についての報告義務／3.未批准の条約や勧告の地位／4.条約の批准とその効果 |
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第13章 基準の適用監視:その1(通常の監視) |
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1.条約勧告適用専門家委員会／2.総会基準適用委員会 |
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第14章 基準の適用監視:その2(特別の監視) |
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1.申立審査委員会及び苦情審査委員会／2.結社の自由に関する特別手続 |
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第15章 監視の効果 |
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1.監視効果を高める労使の参加／2.監視機能の実際とその効果 |
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第16章 社会条項 |
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1.社会基準の内容／2.ソーシャルダンピング／3.公正競争を実現するためのルールとしての社会基準の遵守／4.社会基準の遵守・発展のためか、公正競争の実現のためか／5.南北関係の下での社会条項 |
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第17章 条約・勧告以外の基準 |
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1.実施準則／2.多国籍企業に関する三者宣言／3.教員の地位に関するILO・ユネスコ勧告／4.総会決議／5.基本権宣言 |
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第18章 基本的労働権条約 |
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1.概説／2.結社の自由 |
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第19章 強制労働の禁止 |
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1.労働を強制されない自由／2.強制労働条約(29号)／3.強制労働廃止条約(105号) |
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第20章 差別待遇の禁止 |
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1.概説／2.同一報酬条約(100号)／3.差別待遇(雇用と職業)条約(111号) |
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第21章 児童労働 |
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1.概説／2.最低年齢条約(138号)／3.最悪の形態の児童労働条約(182号) |
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第22章 雇用、社会政策、労働行政など |
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1.雇用／2.労働行政など |
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第23章 労働条件 |
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1.賃金／2.一般労働条件／3.職業上の安全及び衛生 |
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第24章 その他の基準 |
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1.社会保障／2.女性の雇用／3.移民労働／4.先住民及びプランテーション／5.船員／6.その他の特殊な基準 |
